海外への介入を要請します

裁判員制度廃止のため海外への介入要請をします（2011年8月4日改訂）
・やっぱりヒドかった裁判員裁判の実態。市民の力の結集で絶対に潰せ!! ・「9割選任手続出席」の大ウソ!!反対派市民はあらかじめ選任過程から除外？実際の出席率は軒並み半数以下!! ・断りきれずに参加強制、「二度とやりたくない」本音の裁判員に記者会見で「意義を伝えたい」と偽装宣伝までさせる!! ・性犯罪事件も多数起訴。被害者が裁判員裁判を嫌って被害者側から起訴見送り要請の実例も・ヤクザ事件も極力裁判員裁判に。無言の圧力が裁判員の判断に影響して減軽された可能性も・国費と組織で圧倒的に勝る検察側に対して弁護士自ら「戦車と竹槍の実力差」と自認。そのツケは最も弱い立場の被告人に・元々国民性から治安統制思想の根強い市民裁判員が被告人に対して糾弾質問を乱発。裁判官が強引に誘導質問させた例も・検察に加えて被害者参加で市民が被害者側に立つ判断、弁護側の情状弁護方針は崩壊して一方的な重罰化へ・弁護士さえ「裁判員裁判は市民の判断ゆえ尊重を」の理由で制度違憲主張・控訴は極力断念するよう被告人を説得する・第一号事件で被告人控訴、しかし東京高裁「第一審尊重」方針からして被告人にとっての控訴審は絶望的、実質一審制化・嫌々ながらの強制任務ゆえ裁判員が自らの生活優先のため適当な判断を行えば無罪を争うべき被告人への冤罪も起こりうる
・裁判員制度はこんなにヒドい法律です。絶対に破綻させなければなりません!! ・共産社民を含め国会全会一致、司法権力協力、日弁連翼賛、メディアの完全無批判、権力総与党化、憲政史上の大暴挙!! ・オウムや和歌山カレー事件の類の裁判に当たれば長期拘束で生活にも重大な支障。この制度の為に人生狂わされかねない・裁判員法反対、死刑反対の思想を持とうが指名されれば拒否することは至難。国家権力による思想信条統制の危険性も・捜査当局情報を無批判的に報道するメディア姿勢が判断に重大な影響を及ぼす。松本サリン事件の悲劇再来も・出産育児でも平気でリストラされる社会で「裁判員任務によるリストラは起こらない」との推進側の説明は全く信用できない・重罪事件を扱うため評議中セクハラ・暴言等の不法行為が起こりやすい上、その被害も守秘義務で立証不可能ゆえ泣き寝入り・２ch等で少年事件被告人の実名流出が平気で起こる社会で個人情報は厳重に保護されるという推進側説明も全く信用できない・凶悪事件被告人に顔見せを強制され、氏名も知らされるため、個人情報保護の保障がない以上逆上被害を受ける危険性も・外国人と日本人の共同犯罪の場合、極端な思想を持った市民裁判員が外国人だけに極端に重い刑罰を言い渡す危険性も・市民にとって制度への有効な反対手法がなく手をこまねいている間にも、皆様の血税がこんな大悪法推進に次々に
・官僚、最高裁、メディア等あきれる裁判員制度広報活動。無批判的参加は国家のインチキへの加担です!! ・法務省司法改悪タウンミーティングでヤラセ質問、最高裁裁判員フォーラムでサクラ動員。目的は不公正な民意誘導そのもの・最高裁裁判員フォーラムで遡り契約、司法の最高府が法律違反。新聞広告・映画での不正契約、談合、虚偽公文書作成疑惑も・法務省広報アニメで裁判員の個人情報口外行為。裁判員法101条違反で、口外された本人は安心しての裁判員任務不能・職業倫理上絶対に偽装、ヤラセの許されぬ司法の世界で行われた上、内閣府TM中司法TMのヤラセ回数や割合が極めて多い・メディア自身が制度推進立場ゆえ司法ヤラセTM問題を十分追及せず。教育TMでの徹底批判との比較でも極端なトーンダウン・NHK裁判員広報番組でタレントが評議内容を口外。実際の裁判員裁判で同様に口外すれば守秘義務違反行為で逮捕される!! ・日弁連の法曹増員見直し姿勢を、大半の大手新聞が会長選後「司法改革は国民の期待」捏造世論を論拠に不公正な非難記事・最高裁、内閣府とも世論誘導目的で「義務なら参加しかない」を参加容認派として「国民の6割が裁判員参加意向」と宣伝。
・国内レベルでの問題解決は不可能。海外に非難を依頼する　国民の８割が敬遠し、その中でも絶対拒否姿勢を示すのがいまだに国民全体の３人に１人にものぼる「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（裁判員制度）。これほどの民意の反対、さらに反対派有識者の説得力ある反論にも関わらず、国会議員、検察など法務官僚、裁判官、日弁連執行部、新聞協会や民放連などメディア、経団連・連合など財界といった国内で権威を持つ組織が総与党化して絶対翼賛推進する実態があります。この絶対翼賛姿勢には、やらせタウンミーティングや司法の最高府であるはずの最高裁の違法広報など、ありとあらゆる不正、不公正手法も駆使されています。すなわち、この裁判員制度は法律の存在自体が不正だということですが、いかに国民が「NO」の声を突きつけても権力側はその権威性をバックに何も聞かず、「勝手に文句言ってろ」的態度で接しながら2009年5月21日の制度起動に突っ走りました。裁判員制度はいらない！大運動が 2009年4月21日に大規模デモを行おうが、推進権力側はその声をまるで聞き入れませんでした。我々としては、制度実施の完全断念を目指す立場を変えませんが、国内機関に何を言っても動じてくれないのだから、海外にこの問題を批判してもらうしかありません。・海外にとって日本の裁判員制度への非難は「内政介入」ではない（2009年12月2日改訂・武蔵村山殺人未遂・読谷ひき逃げ事件改訂）　海外が日本の裁判員制度批判をする場合において問題となるのは、日本からすれば「内政干渉」の非難です。しかし、この問題は海外の市民にとっても人事ではありません。というのは、外国籍の人が日本国内で重罪事件にて起訴された場合に、この裁判員制度という不正な法律で裁かれることになります。不正な法律で裁かれるのは、外国籍の市民にとっても不正な刑事手続で裁かれるという深刻な人権侵害にもなるのです。　具体例が現実に発生しました。先日、東京で起きた化粧品輸入会社社長への強盗致死事件で中華人民共和国国籍の黄帥軍、斯日古楞両氏が容疑者として浮かび上がり、両氏が中華人民共和国に帰国したことも判明しております。両氏の身柄が日本に移送されて日本国内で強盗殺人罪にて起訴された場合には、日本の不公正な司法制度である「裁判員制度」で裁判が行われることになります。両氏がこんな裁判員制度裁判で裁かれた場合には人権侵害は著しいものになります。また、八王子スーパーでの店員射殺事件においても、中国で身柄を拘束された男性について同様のケースが考えられます。さらに、米兵や家族に容疑がかけられた、武蔵村山市道路ロープ張り殺人未遂事件や読谷村ひき逃げ死亡事件（飲酒運転の疑いがあり、裁判員制度対象となる危険運転致死罪での起訴の可能性もあるため）でも同様です。　もっとも、日本がこのような非難を受けた場合に裁判員制度で裁く対象から外国籍の被告人を外すかもしれません。しかし、このような法改正を行えば、日本人だけなぜ裁判員制度で裁かれなければならないのか？という国内外からの非難が噴出することは間違いありません。この国の人権感覚の野蛮さを世界に晒すことになるでしょう。・日本には近隣諸国に対して国家主権を語る資格なし（2011年2月16日新規追加）　最近、日本は昨年以来近隣諸国との間に国家主権をめぐる争いが相次ぎました。以前から対朝鮮民主主義人民共和国拉致問題は存在していましたが、2010年末からは対中華人民共和国の尖閣諸島領有権問題、対ロシア連邦の北方領土領有権問題と立て続けに日本の主権が脅かされています。しかし、そんな日本に国家主権を語る資格があるのか？国家主権を主張しようとすることで墓穴を掘るだけの結果を招くのは、最近の日本国内の政治情勢が大きく影響しています。　その意味でも、具体的な意味で近隣諸国に対する国家主権の争いについて触れたいと思います。ちなみに、領土問題はひとつ間違えば取り返しがつかない事態を招きます。しかし、そんな事態を招いても、そんな事態を作り出した責任は、国家統治の根幹に関わる裁判員制度を日本の人民全体に押し付けた日本国内の体制側にあります。これは尖閣諸島や北方領土領有権問題での不適切対応をした民主党だけの問題ではありません。自民党や共産党も含めた政党全体、最高裁や最高検をトップにした司法の専門家全体、メディアや財界全体など、国内のありとあらゆる有識者が総与党化した上、日本の人民をダマすような手法も徹底して、人民の不評、反発をまるで聞く耳を持たなかった日本の体制全体の責任です。・ロシア連邦向け（2011年2月16日新規追加・裁判員制度なる無法政策をまかり通す日本に北方領土領有権主張の資格なし）　対ロシア北方領土領有権問題。ロシアによる実効支配は2010年後半からその姿勢を強めています。大統領訪問や軍の配備など、国家中枢がこの地に入るような動きも強めているのがまさに現状でもあります。その一方で、日本は大戦時に結ばれていた対ソ連中立条約を破って参戦した結果ソ連→ロシアが不法支配をしていると主張しています。国際的法体系が確立していなかった19世紀くらいまでは領土を武力によって支配する手法しかありませんでしたが、20世紀になれば実効支配が国際法的に不当であるという主張ができるようになりました。しかし、ロシアと日本では武力比較すればどちらが勝つかは明白なので、日本がロシアの不法性を主張するには、国際世論でロシアを追い詰める必要があります。　ところが、ここで日本の国内政治のオウンゴール情勢が足を引っ張るとしかいいようがありません。国際世論でロシアの不法性を訴えようにも、国内がこんな情勢では国際世論に訴えようとも国際社会が正統性について信用がおけず、耳を貸してくれないのは明らかとしたものです。そして、重罪事件を対象とするため国家統治の根幹に関わる裁判員制度において、権力が総与党化するのみならず、司法の最高府であるはずの最高裁が違法行為をまかり通してまで人民に押し付ける日本は、まさにロシアに対して不法性を訴える資格がない無法国家というしかありません。 ◎結論日本で裁判員制度が廃止されるまでロシアは北方領土領有権交渉再開の必要なし・連絡先　ロシア大使館（メール連絡先不明）・朝鮮民主主義人民共和国向け（2011年8月4日改訂・よど号容疑者引渡し問題関連追加）　朝鮮民主主義人民共和国はロシア連邦、中華人民共和国以上に、核問題、拉致問題、ミサイル問題など日本と一触即発の火種を抱えている事情があります。そのため、朝鮮民主主義人民共和国から説得力ある裁判員制度非難が行われた場合、他の国から非難されるケースに比べて日本が受けるダメージは計り知れません。　朝鮮民主主義人民共和国は拉致事件を起こした事実を認めましたので、日本が国際社会に向けて非人道的行為の非難を呼びかけ、主権侵害行為に対する回復を求めて訴えるのは当然といえます。ところが、そんな日本が自国の人民に対して、裁判員制度という国家統治の根幹に関わる上に権力側にとって都合のよい政策を、権力側が総与党化した上で人民の大反発をまったく無視するかのような態度を貫いて強行しました。こんなやり方を日本の人民に対する巧妙悪質な「拉致政策」といわずして何という?! 根底的な拉致体制国家が拉致事件を非難するというまるで説得力のない行為を日本の体制全体がやっていて、何が「国際社会に訴える」か？　そして、2011年7月・インドネシア共和国でのASEAN会合で朝鮮共和国情勢が大きく動き出しました。日朝関係も動き出さざるを得なくなる中、よど号ハイジャック容疑者の身柄引渡し問題も浮上しています。よど号容疑者が身柄引渡しを受けた場合、共犯が既に強盗致傷罪で有罪判決が確定していることから彼らが起訴されれば裁判員裁判の対象になります（当時はハイジャック防止法が存在しなかったのでハイジャック防止法の適用はない）。ここで、裁判員裁判の日本国内における政治的運用といえば、武蔵村山道路ロープ張り事件では警察が米兵家族被告人を殺人未遂罪（裁判員対象）で逮捕しながら検察は傷害罪（裁判員非対象）で起訴する一方、中東でのタンカー襲撃事件では警察がソマリア人海賊を海賊対処法船舶侵入容疑（裁判員非対象）で逮捕しながら検察は海賊対処法船舶乗っ取り未遂容疑（裁判員対象）で起訴するという扱いをしました。すなわち、日米同盟の強化に都合のよい方向に一方的に裁判員裁判を利用しようという姿勢がうかがえます。従って、よど号事件の場合も、身柄引渡しがなされれば日米同盟強化のための裁判員裁判に位置づけることが十分想定されます。当然ですが、日米同盟強化につながる裁判員裁判は朝鮮共和国にとっては一方的に都合が悪いに決まっています。よって、安易によど号事件の容疑者を引き渡させないよう朝鮮共和国に働きかける必要もあります（テンプレートを改訂しました）。 ◎結論日本で裁判員制度が廃止されるまで朝鮮共和国は拉致問題交渉再開の必要なし・連絡先　朝鮮総連（メール info@chongryon.com ）　朝鮮共和国向け要請文テンプレート・中華人民共和国向け（2011年2月16日改訂・裁判員制度なる無法政策をまかり通す日本に尖閣諸島領有権主張の資格なし）　中国国籍の重罪被告人といえば、現実に大きな事件がありました。滋賀県・長浜市で起きた２幼児殺害事件で高裁レベルでの無期懲役判決がありましたが、検察側求刑は死刑でした。このような事件で裁判員裁判で死刑判決をもくろむのが裁判員制度の狙いだということを中国相手に伝えます。　身柄引き渡し条約についても触れなければなりません。中国は日本と現在は犯罪人引き渡し条約を結んでいませんが、現在交渉を進めている途中です。しかし、裁判員制度が強行されるならば身柄引き渡し条約締結交渉を決裂させるよう中国に要請することも大きな効果があります。裁判員制度はその存在自体が不正なので、不正な法律によって裁かれることは被告人の人権侵害になるからです。　上記を参照して頂きたく思いますが、東京・台東区での強盗致死事件にて具体例が発生しました。日本国内において重罪事件の容疑がかけられた中華人民共和国国籍の２名が中華人民共和国内に逃亡したケースです。その意味でも容疑者として浮上した黄帥軍、斯日古楞両氏の日本への身柄引渡し拒否の要請も致します。また、八王子スーパー射殺事件でも同様です。　さて、昨年問題になった尖閣諸島や近海の領有権をめぐる争い。日本が領有権を主張する尖閣諸島の領海内で日本の巡視船に対して中国漁船が体当たりという暴力行為を働いたことで船長を含む中国漁船乗組員の身柄を拘束しました。しかし、中国側は尖閣諸島を自国の領土だと主張して船長ほかを日本の司法手続にかけることに猛抗議、ついに日本は中国の圧力に屈する形で船長を釈放してしまいました。そればかりでなく、この事件の衝突映像が日本政府の意向に反する形で流出するという事態に発展、日本の国家としての信用や威信は途方もない失墜となったのです。　この事件において、衝突行為を働いた中国漁船と日本の巡視船「みずき」の大きさの比較からして、中国漁船が故意に衝突すれば巡視船が沈没・航行不能になっても不思議でありませんでした。仮に船の沈没・航行不能が十分予測できながらあえて衝突させたとなれば、これは船舶転覆未遂罪（正確には汽車転覆等未遂罪ですが分かりやすく記載）で最高刑無期懲役、すなわち、裁判員裁判になるほどの深刻な罪状です。裁判員裁判になるほどの重大な事件が外交問題化したときに、日本国内レベルでの裁判員制度の正統性そのものに疑念がもたれている中では、日本に対して重罪容疑者の身柄は悉く引渡されなくなるでしょう。現実に米軍関係重罪容疑者の身柄引渡しでは裁判員裁判罪状から外されるケースも出ました。また、対中国関連では、裁判員裁判で無罪判決が出た中国籍元被告人に対して、日本から中国への強制送還ゆえに再度身柄引渡しが絶望的になったという理由で検察控訴が断念され、無罪確定となったケースもあります。 ◎結論日本で裁判員制度が廃止されるまで中国は尖閣諸島領有権交渉再開の必要なし・連絡先　中国大使館（メール info@china-embassy.or.jp ）中国向け要請文テンプレート・具体的にどのように海外に依頼するか（上記三国以外も含めて）　さて、具体的にどのように海外向けに裁判員制度への非難依頼を申し出るか。　まずは、大韓民国や中華人民共和国など近隣諸国の国籍を持った市民が日本国内に多数在住・入国しています（朝鮮民主主義人民共和国については特殊事情があり、朝鮮共和国向け呼びかけの項で詳述します）。彼らに日本の裁判員制度の不正な実態を伝えることで、近隣諸国籍の市民にとっても人事ではないと意識してもらうのが重要です。ただ、それだけでは到底足りません。裁判員制度は日本にとって国家統治・治安の根幹に関わる政策である以上、国家の威信をかけてまで絶対に推し進めるのは間違いないからです。その意味で、我々としては、裁判員制度を実施しないほうが、裁判員制度を実施した場合よりも日本にとって国家の信用が保てるという主張をしていかねばなりません。この件に関しては大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、中華人民共和国向けにそれぞれ条件が異なるため、それぞれの国に対しての条件を示したいと思います。　続いて、国内に多くの基地を持ち日本国内での犯罪が社会問題化しているアメリカ軍への要請も行います。2009年11月25日に日本のメディアが一斉に報道しましたが、武蔵村山市で起きた道路ロープ張りオートバイ転倒殺人未遂事件、読谷村で起きたひき逃げ死亡事件で米兵（家族）容疑者の逮捕状が取られ、身柄引き渡し問題が持ち上がっています。この事件に限らず、米軍兵士や関係者が数々の凶悪事件を起こし、その度に日米地位協定が問題になっていますが、将来的にも起きるであろう凶悪事件において不公正な手続において日本にて裁かれるのは被告人とされる米軍関係者にとっても不幸なことです。現実に読谷村ひき逃げ事件では、身柄の日本への引き渡し問題をめぐって日米両政府上層部だけによる調整が進められているとのことです(毎日記事 )。被告人になりそうな米兵にとって、身柄問題が極秘非公開の場で行われるような国の刑事手続で裁かれたらたまったものではありません!! 　日本人に関しても海外逃亡重罪容疑者については身柄引き渡し拒否要請をいたします（下記の国際刑事警察機構向け依頼参照）。また、重罪容疑をかけられた本人に向けてですが、海外出国中に重罪容疑がかけられた場合には、身柄が日本に引き渡されたら終わりで憲法違反の裁判員裁判を逃れる方法がありませんので、「不公正な手続である裁判員制度で裁かれるわけにはいかないので、身柄の日本引き渡しは絶対に拒否します」と徹底抵抗しましょう。　そして、フィリピン籍被告人が裁判員制度の違憲性を主張しました。具体的にはフィリピン共和国向け呼びかけの項に詳述します。さらに、在日コリアンについて日本で特殊な扱いがなされていることが最近判明しましたので、その件に関して朝鮮総連向け呼びかけを下記で詳述します。・大韓民国向け　大韓民国にとっても大きな強みは、国連の自由権規約・個人通報制度に批准していることです。この強みをどのように裁判員制度問題に活かせるかといえば、日本の最高裁判所が不正行為をしてまで宣伝する裁判員制度の違憲性について公正な判断が行われることは不可能であることを論拠に、裁判員裁判で裁かれる大韓民国国籍被告人については、裁判員制度の憲法違反性を国連に通報することができるということです。本来日本人が裁判員制度の違憲性について個人通報制度を通じて国連に通報できるのならば大韓民国に依頼する必要などないのですが、残念ながら日本は国連自由権規約・個人通報制度に批准していないというのがネックになるのです。　身柄引き渡し条約についても触れなければなりません。韓国は日本と犯罪人引き渡し条約を結んでいます。しかし、裁判員制度が強行されたことで、韓国国内に逃亡中で重罪容疑のかけられた日本人の身柄引き渡しを拒否させるよう韓国に要請するのも効果があります。裁判員制度はその存在自体が不正なので、不正な法律によって裁かれることは被告人の人権侵害になるからです。・連絡先　大韓民団（メール info@mindan.org ）　韓国大使館（メール web@mofat.go.kr ）　韓国向け要請文テンプレート・フィリピン共和国向け　フィリピン共和国にとっての大きな強みは、国連の自由権規約・個人通報制度に批准していることです。この強みをどのように裁判員制度問題に活かせるかといえば、日本の最高裁判所が不正行為をしてまで宣伝する裁判員制度の違憲性について公正な判断が行われることは不可能であることを論拠に、裁判員裁判で裁かれるフィリピン共和国国籍被告人については、裁判員制度の憲法違反性を国連に通報することができるということです。本来日本人が裁判員制度の違憲性について個人通報制度を通じて国連に通報できるのならばフィリピン共和国に依頼する必要などないのですが、残念ながら日本は国連自由権規約・個人通報制度に批准していないというのがネックになるのです。　具体的事案が発生しました。毎日記事からですが、覚せい剤密輸事件で起訴、裁判員裁判の一審判決を受けたフィリピン籍被告人・パークス・レメディオス・ピノさんが控訴審で裁判員制度の違憲性を主張することになりました。フィリピンは国連自由権規約の個人通報制度に批准しています（参考。個人通報制度批准国MAPの太平洋中西部にある島国、青い部分がフィリピン）。このピノさんに裁判員制度の憲法違反性について国連に個人通報してもらう呼びかけをはじめます。・連絡先　フィリピン大使館（メール送信フォーム http://tokyo.philembassy.net/contact-info/feedback-form ）　フィリピン向け要請文テンプレート・在日アメリカ軍向け（2009年11月26日改訂・武蔵村山道路ロープ張り殺人未遂事件・読谷ひき逃げ事件での具体例新設）　在日アメリカ軍横田基地所属兵士の家族が、東京都武蔵村山市で起きた道路ロープ張りオートバイ転倒殺人未遂事件にて容疑がかけられました。身柄が日本に引き渡されて日本国内にて殺人未遂罪にて起訴された場合には裁判員制度で裁判が行われることになります。また、沖縄在日アメリカ軍兵士が読谷村で起きたひき逃げ死亡事件の容疑がかけられました。この事件では飲酒運転の疑いがもたれており（参考・琉球新報社説）、危険運転致死容疑での立件となれば裁判員裁判の対象となります。彼らが裁判員制度裁判で裁かれた場合には人権侵害は著しいものになります。その意味でも、武蔵村山市・読谷村事件に限らず、重罪容疑のかけられた米軍兵士やその関係者の身柄を日本に引き渡さないよう要請致します。　米兵が裁判員制度対象事件で起訴されたケースは2009年10月20日に沖縄の強盗致傷事件で実例があります。このケースでは日米地位協定に基づいた身柄引き渡しが行われましたが、刑事手続における地位協定による身柄引き渡しは殺人や強姦という凶悪犯罪のケースが対象となります。しかし、危険運転致死か自動車運転過失致死かが争われそうな読谷村ひき逃げのケースは身柄引き渡しに関する日米地位協定の対象になるかどうかが極めて微妙な問題を持っています。また、米兵の家族は日米地位協定の身柄引き渡し対象にならないため、武蔵村山市道路ロープ張り事件のケースも極めて微妙な問題をはらんでいます。　在日米軍以外のアメリカ人他についても触れます。アメリカ合衆国も国連の自由権規約・個人通報制度に批准しており、日本の最高裁判所が不正行為をしてまで宣伝する裁判員制度の違憲性について公正な判断が行われることは不可能であることを論拠に、裁判員裁判で裁かれるアメリカ国籍被告人については、裁判員制度の憲法違反性を国連に通報することができます。また、日本とアメリカは身柄引き渡し条約を結んでいますが、裁判員制度で裁かれないよう、アメリカ国内に逃亡中で重罪容疑のかけられた日本人の身柄引き渡しを拒否させるようアメリカに要請するのも効果があります。裁判員制度はその存在自体が不正なので、不正な法律によって裁かれることは被告人の人権侵害になるからです。・連絡先　アメリカ合衆国国防総省（メール送信は、左記サイト内中ほど「Ask a Question / Make a Comment」をクリック）アメリカ合衆国国防総省向け要請文テンプレート・国際刑事警察機構向け（2010年8月14日改訂・ピンクパンサー事件追加）　横浜港で遺体が発見された強盗殺人事件で、海外逃亡したとみられる近藤剛郎氏が容疑者として浮上しました。神奈川県警察が逮捕状をとり、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配しました（2009年12月18日毎日新聞記事より）。近藤氏が日本に身柄が引き渡されると、2人殺害の強盗殺人事件であることからして死刑求刑の可能性も考えられ、存在自体が不公正な日本の裁判員裁判で裁かれて死刑判決でも出たら、近藤氏への計り知れない人権侵害になります。そのため、裁判員制度が廃止される、または、この容疑者が裁判員制度で裁かれることに合意するまでは、日本に身柄を引き渡させないよう、国際刑事警察機構、及び逃亡先のタイ王国に要請いたします。この事件については、共犯（というよりも主犯格）の被告人・池田容之氏が同じく2人への強盗殺人罪で起訴されていますが、確実に死刑を争う裁判になる以上、証拠調べは極めて慎重に行われねばなりません。当然共犯とされる近藤剛郎氏は間違いなく重要な証人になりますので、この意味でも身柄引き渡し拒否呼びかけを行います。　そして、銀座での宝石店強盗事件において国際強盗団「ピンクパンサー」所属の容疑者とされるモンテネグロ国籍人がスペインから身柄を引き渡されることになりました。日本はスペインとは身柄引き渡し条約を結んでいないにも関わらず異例の身柄引き渡しが実現しましたが、この事件は警視庁が強盗致傷容疑をかけているため、場合によっては裁判員裁判になりかねません。同じ容疑で共犯とされるモンテネグロ国籍のイェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡させてはなりません（参考・東京新聞　産経新聞）。身柄を拘束されているイタリア共和国に要請いたします。・連絡先　国際刑事警察機構HP（メール送信フォーム）　国際刑事警察機構向け要請文テンプレート　　　　　　タイ王国大使館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タイ王国向け要請文テンプレート　　　　　　イタリア共和国大使館　（メール ambasciata.tokyo@esteri.it ）　　　イタリア共和国向け要請文テンプレート（注意）　（2010年8月14日追加）　本ページで呼びかける要請、特に国際的な身柄引き渡しに関しては、あくまで日本の不正な刑事手続である裁判員制度を絶対に認めない観点から行うものであり、全世界で起きる犯罪行為を認めるものではないことを注記しておきます。従いまして、裁判員制度が廃止された際、または容疑者本人が裁判員制度を容認した場合には身柄引き渡し拒否についての要請は取り下げることも付記しておきます。

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裁判員制度廃止のため海外への介入要請をします（2011年8月4日改訂）
・やっぱりヒドかった裁判員裁判の実態。市民の力の結集で絶対に潰せ!! ・「9割選任手続出席」の大ウソ!!反対派市民はあらかじめ選任過程から除外？実際の出席率は軒並み半数以下!! ・断りきれずに参加強制、「二度とやりたくない」本音の裁判員に記者会見で「意義を伝えたい」と偽装宣伝までさせる!! ・性犯罪事件も多数起訴。被害者が裁判員裁判を嫌って被害者側から起訴見送り要請の実例も・ヤクザ事件も極力裁判員裁判に。無言の圧力が裁判員の判断に影響して減軽された可能性も・国費と組織で圧倒的に勝る検察側に対して弁護士自ら「戦車と竹槍の実力差」と自認。そのツケは最も弱い立場の被告人に・元々国民性から治安統制思想の根強い市民裁判員が被告人に対して糾弾質問を乱発。裁判官が強引に誘導質問させた例も・検察に加えて被害者参加で市民が被害者側に立つ判断、弁護側の情状弁護方針は崩壊して一方的な重罰化へ・弁護士さえ「裁判員裁判は市民の判断ゆえ尊重を」の理由で制度違憲主張・控訴は極力断念するよう被告人を説得する・第一号事件で被告人控訴、しかし東京高裁「第一審尊重」方針からして被告人にとっての控訴審は絶望的、実質一審制化・嫌々ながらの強制任務ゆえ裁判員が自らの生活優先のため適当な判断を行えば無罪を争うべき被告人への冤罪も起こりうる
・裁判員制度はこんなにヒドい法律です。絶対に破綻させなければなりません!! ・共産社民を含め国会全会一致、司法権力協力、日弁連翼賛、メディアの完全無批判、権力総与党化、憲政史上の大暴挙!! ・オウムや和歌山カレー事件の類の裁判に当たれば長期拘束で生活にも重大な支障。この制度の為に人生狂わされかねない・裁判員法反対、死刑反対の思想を持とうが指名されれば拒否することは至難。国家権力による思想信条統制の危険性も・捜査当局情報を無批判的に報道するメディア姿勢が判断に重大な影響を及ぼす。松本サリン事件の悲劇再来も・出産育児でも平気でリストラされる社会で「裁判員任務によるリストラは起こらない」との推進側の説明は全く信用できない・重罪事件を扱うため評議中セクハラ・暴言等の不法行為が起こりやすい上、その被害も守秘義務で立証不可能ゆえ泣き寝入り・２ch等で少年事件被告人の実名流出が平気で起こる社会で個人情報は厳重に保護されるという推進側説明も全く信用できない・凶悪事件被告人に顔見せを強制され、氏名も知らされるため、個人情報保護の保障がない以上逆上被害を受ける危険性も・外国人と日本人の共同犯罪の場合、極端な思想を持った市民裁判員が外国人だけに極端に重い刑罰を言い渡す危険性も・市民にとって制度への有効な反対手法がなく手をこまねいている間にも、皆様の血税がこんな大悪法推進に次々に
・官僚、最高裁、メディア等あきれる裁判員制度広報活動。無批判的参加は国家のインチキへの加担です!! ・法務省司法改悪タウンミーティングでヤラセ質問、最高裁裁判員フォーラムでサクラ動員。目的は不公正な民意誘導そのもの・最高裁裁判員フォーラムで遡り契約、司法の最高府が法律違反。新聞広告・映画での不正契約、談合、虚偽公文書作成疑惑も・法務省広報アニメで裁判員の個人情報口外行為。裁判員法101条違反で、口外された本人は安心しての裁判員任務不能・職業倫理上絶対に偽装、ヤラセの許されぬ司法の世界で行われた上、内閣府TM中司法TMのヤラセ回数や割合が極めて多い・メディア自身が制度推進立場ゆえ司法ヤラセTM問題を十分追及せず。教育TMでの徹底批判との比較でも極端なトーンダウン・NHK裁判員広報番組でタレントが評議内容を口外。実際の裁判員裁判で同様に口外すれば守秘義務違反行為で逮捕される!! ・日弁連の法曹増員見直し姿勢を、大半の大手新聞が会長選後「司法改革は国民の期待」捏造世論を論拠に不公正な非難記事・最高裁、内閣府とも世論誘導目的で「義務なら参加しかない」を参加容認派として「国民の6割が裁判員参加意向」と宣伝。
・国内レベルでの問題解決は不可能。海外に非難を依頼する　国民の８割が敬遠し、その中でも絶対拒否姿勢を示すのがいまだに国民全体の３人に１人にものぼる「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（裁判員制度）。これほどの民意の反対、さらに反対派有識者の説得力ある反論にも関わらず、国会議員、検察など法務官僚、裁判官、日弁連執行部、新聞協会や民放連などメディア、経団連・連合など財界といった国内で権威を持つ組織が総与党化して絶対翼賛推進する実態があります。この絶対翼賛姿勢には、やらせタウンミーティングや司法の最高府であるはずの最高裁の違法広報など、ありとあらゆる不正、不公正手法も駆使されています。すなわち、この裁判員制度は法律の存在自体が不正だということですが、いかに国民が「NO」の声を突きつけても権力側はその権威性をバックに何も聞かず、「勝手に文句言ってろ」的態度で接しながら2009年5月21日の制度起動に突っ走りました。裁判員制度はいらない！大運動が 2009年4月21日に大規模デモを行おうが、推進権力側はその声をまるで聞き入れませんでした。我々としては、制度実施の完全断念を目指す立場を変えませんが、国内機関に何を言っても動じてくれないのだから、海外にこの問題を批判してもらうしかありません。・海外にとって日本の裁判員制度への非難は「内政介入」ではない（2009年12月2日改訂・武蔵村山殺人未遂・読谷ひき逃げ事件改訂）　海外が日本の裁判員制度批判をする場合において問題となるのは、日本からすれば「内政干渉」の非難です。しかし、この問題は海外の市民にとっても人事ではありません。というのは、外国籍の人が日本国内で重罪事件にて起訴された場合に、この裁判員制度という不正な法律で裁かれることになります。不正な法律で裁かれるのは、外国籍の市民にとっても不正な刑事手続で裁かれるという深刻な人権侵害にもなるのです。　具体例が現実に発生しました。先日、東京で起きた化粧品輸入会社社長への強盗致死事件で中華人民共和国国籍の黄帥軍、斯日古楞両氏が容疑者として浮かび上がり、両氏が中華人民共和国に帰国したことも判明しております。両氏の身柄が日本に移送されて日本国内で強盗殺人罪にて起訴された場合には、日本の不公正な司法制度である「裁判員制度」で裁判が行われることになります。両氏がこんな裁判員制度裁判で裁かれた場合には人権侵害は著しいものになります。また、八王子スーパーでの店員射殺事件においても、中国で身柄を拘束された男性について同様のケースが考えられます。さらに、米兵や家族に容疑がかけられた、武蔵村山市道路ロープ張り殺人未遂事件や読谷村ひき逃げ死亡事件（飲酒運転の疑いがあり、裁判員制度対象となる危険運転致死罪での起訴の可能性もあるため）でも同様です。　もっとも、日本がこのような非難を受けた場合に裁判員制度で裁く対象から外国籍の被告人を外すかもしれません。しかし、このような法改正を行えば、日本人だけなぜ裁判員制度で裁かれなければならないのか？という国内外からの非難が噴出することは間違いありません。この国の人権感覚の野蛮さを世界に晒すことになるでしょう。・日本には近隣諸国に対して国家主権を語る資格なし（2011年2月16日新規追加）　最近、日本は昨年以来近隣諸国との間に国家主権をめぐる争いが相次ぎました。以前から対朝鮮民主主義人民共和国拉致問題は存在していましたが、2010年末からは対中華人民共和国の尖閣諸島領有権問題、対ロシア連邦の北方領土領有権問題と立て続けに日本の主権が脅かされています。しかし、そんな日本に国家主権を語る資格があるのか？国家主権を主張しようとすることで墓穴を掘るだけの結果を招くのは、最近の日本国内の政治情勢が大きく影響しています。　その意味でも、具体的な意味で近隣諸国に対する国家主権の争いについて触れたいと思います。ちなみに、領土問題はひとつ間違えば取り返しがつかない事態を招きます。しかし、そんな事態を招いても、そんな事態を作り出した責任は、国家統治の根幹に関わる裁判員制度を日本の人民全体に押し付けた日本国内の体制側にあります。これは尖閣諸島や北方領土領有権問題での不適切対応をした民主党だけの問題ではありません。自民党や共産党も含めた政党全体、最高裁や最高検をトップにした司法の専門家全体、メディアや財界全体など、国内のありとあらゆる有識者が総与党化した上、日本の人民をダマすような手法も徹底して、人民の不評、反発をまるで聞く耳を持たなかった日本の体制全体の責任です。・ロシア連邦向け（2011年2月16日新規追加・裁判員制度なる無法政策をまかり通す日本に北方領土領有権主張の資格なし）　対ロシア北方領土領有権問題。ロシアによる実効支配は2010年後半からその姿勢を強めています。大統領訪問や軍の配備など、国家中枢がこの地に入るような動きも強めているのがまさに現状でもあります。その一方で、日本は大戦時に結ばれていた対ソ連中立条約を破って参戦した結果ソ連→ロシアが不法支配をしていると主張しています。国際的法体系が確立していなかった19世紀くらいまでは領土を武力によって支配する手法しかありませんでしたが、20世紀になれば実効支配が国際法的に不当であるという主張ができるようになりました。しかし、ロシアと日本では武力比較すればどちらが勝つかは明白なので、日本がロシアの不法性を主張するには、国際世論でロシアを追い詰める必要があります。　ところが、ここで日本の国内政治のオウンゴール情勢が足を引っ張るとしかいいようがありません。国際世論でロシアの不法性を訴えようにも、国内がこんな情勢では国際世論に訴えようとも国際社会が正統性について信用がおけず、耳を貸してくれないのは明らかとしたものです。そして、重罪事件を対象とするため国家統治の根幹に関わる裁判員制度において、権力が総与党化するのみならず、司法の最高府であるはずの最高裁が違法行為をまかり通してまで人民に押し付ける日本は、まさにロシアに対して不法性を訴える資格がない無法国家というしかありません。 ◎結論日本で裁判員制度が廃止されるまでロシアは北方領土領有権交渉再開の必要なし・連絡先　ロシア大使館（メール連絡先不明）・朝鮮民主主義人民共和国向け（2011年8月4日改訂・よど号容疑者引渡し問題関連追加）　朝鮮民主主義人民共和国はロシア連邦、中華人民共和国以上に、核問題、拉致問題、ミサイル問題など日本と一触即発の火種を抱えている事情があります。そのため、朝鮮民主主義人民共和国から説得力ある裁判員制度非難が行われた場合、他の国から非難されるケースに比べて日本が受けるダメージは計り知れません。　朝鮮民主主義人民共和国は拉致事件を起こした事実を認めましたので、日本が国際社会に向けて非人道的行為の非難を呼びかけ、主権侵害行為に対する回復を求めて訴えるのは当然といえます。ところが、そんな日本が自国の人民に対して、裁判員制度という国家統治の根幹に関わる上に権力側にとって都合のよい政策を、権力側が総与党化した上で人民の大反発をまったく無視するかのような態度を貫いて強行しました。こんなやり方を日本の人民に対する巧妙悪質な「拉致政策」といわずして何という?! 根底的な拉致体制国家が拉致事件を非難するというまるで説得力のない行為を日本の体制全体がやっていて、何が「国際社会に訴える」か？　そして、2011年7月・インドネシア共和国でのASEAN会合で朝鮮共和国情勢が大きく動き出しました。日朝関係も動き出さざるを得なくなる中、よど号ハイジャック容疑者の身柄引渡し問題も浮上しています。よど号容疑者が身柄引渡しを受けた場合、共犯が既に強盗致傷罪で有罪判決が確定していることから彼らが起訴されれば裁判員裁判の対象になります（当時はハイジャック防止法が存在しなかったのでハイジャック防止法の適用はない）。ここで、裁判員裁判の日本国内における政治的運用といえば、武蔵村山道路ロープ張り事件では警察が米兵家族被告人を殺人未遂罪（裁判員対象）で逮捕しながら検察は傷害罪（裁判員非対象）で起訴する一方、中東でのタンカー襲撃事件では警察がソマリア人海賊を海賊対処法船舶侵入容疑（裁判員非対象）で逮捕しながら検察は海賊対処法船舶乗っ取り未遂容疑（裁判員対象）で起訴するという扱いをしました。すなわち、日米同盟の強化に都合のよい方向に一方的に裁判員裁判を利用しようという姿勢がうかがえます。従って、よど号事件の場合も、身柄引渡しがなされれば日米同盟強化のための裁判員裁判に位置づけることが十分想定されます。当然ですが、日米同盟強化につながる裁判員裁判は朝鮮共和国にとっては一方的に都合が悪いに決まっています。よって、安易によど号事件の容疑者を引き渡させないよう朝鮮共和国に働きかける必要もあります（テンプレートを改訂しました）。 ◎結論日本で裁判員制度が廃止されるまで朝鮮共和国は拉致問題交渉再開の必要なし・連絡先　朝鮮総連（メール info@chongryon.com ）　朝鮮共和国向け要請文テンプレート・中華人民共和国向け（2011年2月16日改訂・裁判員制度なる無法政策をまかり通す日本に尖閣諸島領有権主張の資格なし）　中国国籍の重罪被告人といえば、現実に大きな事件がありました。滋賀県・長浜市で起きた２幼児殺害事件で高裁レベルでの無期懲役判決がありましたが、検察側求刑は死刑でした。このような事件で裁判員裁判で死刑判決をもくろむのが裁判員制度の狙いだということを中国相手に伝えます。　身柄引き渡し条約についても触れなければなりません。中国は日本と現在は犯罪人引き渡し条約を結んでいませんが、現在交渉を進めている途中です。しかし、裁判員制度が強行されるならば身柄引き渡し条約締結交渉を決裂させるよう中国に要請することも大きな効果があります。裁判員制度はその存在自体が不正なので、不正な法律によって裁かれることは被告人の人権侵害になるからです。　上記を参照して頂きたく思いますが、東京・台東区での強盗致死事件にて具体例が発生しました。日本国内において重罪事件の容疑がかけられた中華人民共和国国籍の２名が中華人民共和国内に逃亡したケースです。その意味でも容疑者として浮上した黄帥軍、斯日古楞両氏の日本への身柄引渡し拒否の要請も致します。また、八王子スーパー射殺事件でも同様です。　さて、昨年問題になった尖閣諸島や近海の領有権をめぐる争い。日本が領有権を主張する尖閣諸島の領海内で日本の巡視船に対して中国漁船が体当たりという暴力行為を働いたことで船長を含む中国漁船乗組員の身柄を拘束しました。しかし、中国側は尖閣諸島を自国の領土だと主張して船長ほかを日本の司法手続にかけることに猛抗議、ついに日本は中国の圧力に屈する形で船長を釈放してしまいました。そればかりでなく、この事件の衝突映像が日本政府の意向に反する形で流出するという事態に発展、日本の国家としての信用や威信は途方もない失墜となったのです。　この事件において、衝突行為を働いた中国漁船と日本の巡視船「みずき」の大きさの比較からして、中国漁船が故意に衝突すれば巡視船が沈没・航行不能になっても不思議でありませんでした。仮に船の沈没・航行不能が十分予測できながらあえて衝突させたとなれば、これは船舶転覆未遂罪（正確には汽車転覆等未遂罪ですが分かりやすく記載）で最高刑無期懲役、すなわち、裁判員裁判になるほどの深刻な罪状です。裁判員裁判になるほどの重大な事件が外交問題化したときに、日本国内レベルでの裁判員制度の正統性そのものに疑念がもたれている中では、日本に対して重罪容疑者の身柄は悉く引渡されなくなるでしょう。現実に米軍関係重罪容疑者の身柄引渡しでは裁判員裁判罪状から外されるケースも出ました。また、対中国関連では、裁判員裁判で無罪判決が出た中国籍元被告人に対して、日本から中国への強制送還ゆえに再度身柄引渡しが絶望的になったという理由で検察控訴が断念され、無罪確定となったケースもあります。 ◎結論日本で裁判員制度が廃止されるまで中国は尖閣諸島領有権交渉再開の必要なし・連絡先　中国大使館（メール info@china-embassy.or.jp ）中国向け要請文テンプレート・具体的にどのように海外に依頼するか（上記三国以外も含めて）　さて、具体的にどのように海外向けに裁判員制度への非難依頼を申し出るか。　まずは、大韓民国や中華人民共和国など近隣諸国の国籍を持った市民が日本国内に多数在住・入国しています（朝鮮民主主義人民共和国については特殊事情があり、朝鮮共和国向け呼びかけの項で詳述します）。彼らに日本の裁判員制度の不正な実態を伝えることで、近隣諸国籍の市民にとっても人事ではないと意識してもらうのが重要です。ただ、それだけでは到底足りません。裁判員制度は日本にとって国家統治・治安の根幹に関わる政策である以上、国家の威信をかけてまで絶対に推し進めるのは間違いないからです。その意味で、我々としては、裁判員制度を実施しないほうが、裁判員制度を実施した場合よりも日本にとって国家の信用が保てるという主張をしていかねばなりません。この件に関しては大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、中華人民共和国向けにそれぞれ条件が異なるため、それぞれの国に対しての条件を示したいと思います。　続いて、国内に多くの基地を持ち日本国内での犯罪が社会問題化しているアメリカ軍への要請も行います。2009年11月25日に日本のメディアが一斉に報道しましたが、武蔵村山市で起きた道路ロープ張りオートバイ転倒殺人未遂事件、読谷村で起きたひき逃げ死亡事件で米兵（家族）容疑者の逮捕状が取られ、身柄引き渡し問題が持ち上がっています。この事件に限らず、米軍兵士や関係者が数々の凶悪事件を起こし、その度に日米地位協定が問題になっていますが、将来的にも起きるであろう凶悪事件において不公正な手続において日本にて裁かれるのは被告人とされる米軍関係者にとっても不幸なことです。現実に読谷村ひき逃げ事件では、身柄の日本への引き渡し問題をめぐって日米両政府上層部だけによる調整が進められているとのことです(毎日記事 )。被告人になりそうな米兵にとって、身柄問題が極秘非公開の場で行われるような国の刑事手続で裁かれたらたまったものではありません!! 　日本人に関しても海外逃亡重罪容疑者については身柄引き渡し拒否要請をいたします（下記の国際刑事警察機構向け依頼参照）。また、重罪容疑をかけられた本人に向けてですが、海外出国中に重罪容疑がかけられた場合には、身柄が日本に引き渡されたら終わりで憲法違反の裁判員裁判を逃れる方法がありませんので、「不公正な手続である裁判員制度で裁かれるわけにはいかないので、身柄の日本引き渡しは絶対に拒否します」と徹底抵抗しましょう。　そして、フィリピン籍被告人が裁判員制度の違憲性を主張しました。具体的にはフィリピン共和国向け呼びかけの項に詳述します。さらに、在日コリアンについて日本で特殊な扱いがなされていることが最近判明しましたので、その件に関して朝鮮総連向け呼びかけを下記で詳述します。・大韓民国向け　大韓民国にとっても大きな強みは、国連の自由権規約・個人通報制度に批准していることです。この強みをどのように裁判員制度問題に活かせるかといえば、日本の最高裁判所が不正行為をしてまで宣伝する裁判員制度の違憲性について公正な判断が行われることは不可能であることを論拠に、裁判員裁判で裁かれる大韓民国国籍被告人については、裁判員制度の憲法違反性を国連に通報することができるということです。本来日本人が裁判員制度の違憲性について個人通報制度を通じて国連に通報できるのならば大韓民国に依頼する必要などないのですが、残念ながら日本は国連自由権規約・個人通報制度に批准していないというのがネックになるのです。　身柄引き渡し条約についても触れなければなりません。韓国は日本と犯罪人引き渡し条約を結んでいます。しかし、裁判員制度が強行されたことで、韓国国内に逃亡中で重罪容疑のかけられた日本人の身柄引き渡しを拒否させるよう韓国に要請するのも効果があります。裁判員制度はその存在自体が不正なので、不正な法律によって裁かれることは被告人の人権侵害になるからです。・連絡先　大韓民団（メール info@mindan.org ）　韓国大使館（メール web@mofat.go.kr ）　韓国向け要請文テンプレート・フィリピン共和国向け　フィリピン共和国にとっての大きな強みは、国連の自由権規約・個人通報制度に批准していることです。この強みをどのように裁判員制度問題に活かせるかといえば、日本の最高裁判所が不正行為をしてまで宣伝する裁判員制度の違憲性について公正な判断が行われることは不可能であることを論拠に、裁判員裁判で裁かれるフィリピン共和国国籍被告人については、裁判員制度の憲法違反性を国連に通報することができるということです。本来日本人が裁判員制度の違憲性について個人通報制度を通じて国連に通報できるのならばフィリピン共和国に依頼する必要などないのですが、残念ながら日本は国連自由権規約・個人通報制度に批准していないというのがネックになるのです。　具体的事案が発生しました。毎日記事からですが、覚せい剤密輸事件で起訴、裁判員裁判の一審判決を受けたフィリピン籍被告人・パークス・レメディオス・ピノさんが控訴審で裁判員制度の違憲性を主張することになりました。フィリピンは国連自由権規約の個人通報制度に批准しています（参考。個人通報制度批准国MAPの太平洋中西部にある島国、青い部分がフィリピン）。このピノさんに裁判員制度の憲法違反性について国連に個人通報してもらう呼びかけをはじめます。・連絡先　フィリピン大使館（メール送信フォーム http://tokyo.philembassy.net/contact-info/feedback-form ）　フィリピン向け要請文テンプレート・在日アメリカ軍向け（2009年11月26日改訂・武蔵村山道路ロープ張り殺人未遂事件・読谷ひき逃げ事件での具体例新設）　在日アメリカ軍横田基地所属兵士の家族が、東京都武蔵村山市で起きた道路ロープ張りオートバイ転倒殺人未遂事件にて容疑がかけられました。身柄が日本に引き渡されて日本国内にて殺人未遂罪にて起訴された場合には裁判員制度で裁判が行われることになります。また、沖縄在日アメリカ軍兵士が読谷村で起きたひき逃げ死亡事件の容疑がかけられました。この事件では飲酒運転の疑いがもたれており（参考・琉球新報社説）、危険運転致死容疑での立件となれば裁判員裁判の対象となります。彼らが裁判員制度裁判で裁かれた場合には人権侵害は著しいものになります。その意味でも、武蔵村山市・読谷村事件に限らず、重罪容疑のかけられた米軍兵士やその関係者の身柄を日本に引き渡さないよう要請致します。　米兵が裁判員制度対象事件で起訴されたケースは2009年10月20日に沖縄の強盗致傷事件で実例があります。このケースでは日米地位協定に基づいた身柄引き渡しが行われましたが、刑事手続における地位協定による身柄引き渡しは殺人や強姦という凶悪犯罪のケースが対象となります。しかし、危険運転致死か自動車運転過失致死かが争われそうな読谷村ひき逃げのケースは身柄引き渡しに関する日米地位協定の対象になるかどうかが極めて微妙な問題を持っています。また、米兵の家族は日米地位協定の身柄引き渡し対象にならないため、武蔵村山市道路ロープ張り事件のケースも極めて微妙な問題をはらんでいます。　在日米軍以外のアメリカ人他についても触れます。アメリカ合衆国も国連の自由権規約・個人通報制度に批准しており、日本の最高裁判所が不正行為をしてまで宣伝する裁判員制度の違憲性について公正な判断が行われることは不可能であることを論拠に、裁判員裁判で裁かれるアメリカ国籍被告人については、裁判員制度の憲法違反性を国連に通報することができます。また、日本とアメリカは身柄引き渡し条約を結んでいますが、裁判員制度で裁かれないよう、アメリカ国内に逃亡中で重罪容疑のかけられた日本人の身柄引き渡しを拒否させるようアメリカに要請するのも効果があります。裁判員制度はその存在自体が不正なので、不正な法律によって裁かれることは被告人の人権侵害になるからです。・連絡先　アメリカ合衆国国防総省（メール送信は、左記サイト内中ほど「Ask a Question / Make a Comment」をクリック）アメリカ合衆国国防総省向け要請文テンプレート・国際刑事警察機構向け（2010年8月14日改訂・ピンクパンサー事件追加）　横浜港で遺体が発見された強盗殺人事件で、海外逃亡したとみられる近藤剛郎氏が容疑者として浮上しました。神奈川県警察が逮捕状をとり、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配しました（2009年12月18日毎日新聞記事より）。近藤氏が日本に身柄が引き渡されると、2人殺害の強盗殺人事件であることからして死刑求刑の可能性も考えられ、存在自体が不公正な日本の裁判員裁判で裁かれて死刑判決でも出たら、近藤氏への計り知れない人権侵害になります。そのため、裁判員制度が廃止される、または、この容疑者が裁判員制度で裁かれることに合意するまでは、日本に身柄を引き渡させないよう、国際刑事警察機構、及び逃亡先のタイ王国に要請いたします。この事件については、共犯（というよりも主犯格）の被告人・池田容之氏が同じく2人への強盗殺人罪で起訴されていますが、確実に死刑を争う裁判になる以上、証拠調べは極めて慎重に行われねばなりません。当然共犯とされる近藤剛郎氏は間違いなく重要な証人になりますので、この意味でも身柄引き渡し拒否呼びかけを行います。　そして、銀座での宝石店強盗事件において国際強盗団「ピンクパンサー」所属の容疑者とされるモンテネグロ国籍人がスペインから身柄を引き渡されることになりました。日本はスペインとは身柄引き渡し条約を結んでいないにも関わらず異例の身柄引き渡しが実現しましたが、この事件は警視庁が強盗致傷容疑をかけているため、場合によっては裁判員裁判になりかねません。同じ容疑で共犯とされるモンテネグロ国籍のイェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡させてはなりません（参考・東京新聞　産経新聞）。身柄を拘束されているイタリア共和国に要請いたします。・連絡先　国際刑事警察機構HP（メール送信フォーム）　国際刑事警察機構向け要請文テンプレート　　　　　　タイ王国大使館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タイ王国向け要請文テンプレート　　　　　　イタリア共和国大使館　（メール ambasciata.tokyo@esteri.it ）　　　イタリア共和国向け要請文テンプレート（注意）　（2010年8月14日追加）　本ページで呼びかける要請、特に国際的な身柄引き渡しに関しては、あくまで日本の不正な刑事手続である裁判員制度を絶対に認めない観点から行うものであり、全世界で起きる犯罪行為を認めるものではないことを注記しておきます。従いまして、裁判員制度が廃止された際、または容疑者本人が裁判員制度を容認した場合には身柄引き渡し拒否についての要請は取り下げることも付記しておきます。